不動産鑑定評価書が役立つケースを列挙すると下記のようになります。

○売買の参考として

○担保価値査定

○相続発生時における資産評価

○不動産証券化の際の鑑定評価

○抵当証券発行の際の評価

○会社合併時（M&A）における資産評価

○現物出資の際の鑑定評価

○減損会計における評価

○会社更生法や民事再生法の要請に伴う資産評価

○地代や家賃の更新・改定時の係争における評価

以上のほか公的機関の評価（国有地の売払い等）に利用されています。

いずれも不動産の価値を示しますが、以下の点が異なります。 

○不動産鑑定評価に関する法律に基づいていること。

○価格を求めるための調査内容及び記載項目が厳密に定められていること。

○評価書の内容に、不動産鑑定士としての責任が生じること。

○客観性があり公的な評価にも利用されていること。